Corporate Vision
Ⅰ 挑戦の経営で社員と社会に有益な企業として成長する
Ⅱ 優れた品質と価値を提供することによって顧客を満足させる
Ⅲ 事業領域を総合パッケージ産業とし、企業革新を断行
し他社との差別化を高め競争優位を築く
株式会社メナックは、時代と共に成長を続け発泡プラスチック業界の中で着実な企業基盤作りをしてまいりました。先端技術革新が、超スピードで発展拡大している今日、当社は徹底的な省力化のもとに最新鋭の一貫した製造、物流ラインを完成し全社一丸となり、21世紀を生き抜く新企業像の確立を目指し、今、羽ばたこうとしています。
発泡プラスチックの製造、販売を通じて、地域社会はもとより、広く社会への貢献を目指します。「企業は人なり」をモットーに、大幅な権限の委譲や、豊富な社内外の学習機会を与え、仕事を通じて、自らの能力の向上を図る、そんな気風漲る会社です。そして、常に未来を考え、未来に挑戦するホットな人間集団です。
メナックは下記の理念と方針で環境に取り組んでいます
株式会社メナックは、環境保全への取り組みを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、
『一人一人の力で、美しい地球を未来に!!』
をスローガンに、事業活動の全域で環境に配慮した活動を展開し、住み良い地球を守り、豊かな社会づくりに貢献します。
株式会社メナック(本社工場)は、“野鳥の憩う、花木と海と、清流の里”焼津市に立地し、発泡プラスチックの製造販売を業務としています。
田園に囲まれたこの町は、毎年多くの野鳥が渡来していることで証明されるように、最も自然環境が保たれている地域であり、このかけがいのない地域環境のみならず、地球環境保護の為、以下の方針に基づき環境負荷の軽減に努めます。
株式会社メナックは、環境負荷の低減と利益追求の両立を企業経営と考えて、当業界のなかでもいち早く2001年10月17日にISO14001の認証を取得しました。
環境関連法規・規制等を順守すると共に、省資源・省エネルギーを目指し、廃棄物の削減・リサイクルの促進といった活動を継続的に行い、環境負荷低減に努めています。
パナソニック株式会社各企業様より、『品質自主保証会社認定証(New QIG)』を取得
・2000年10月01日 パナソニックエコシステムズ株式会社様
・2002年05月17日 パナソニック株式会社 アプライアンス社 ランドリー・クリーナー事業部様
良品100%納入保証体制が確立されている会社であると認証され、毎月の購入先品質/納期評価でもAAAの評価を頂いています。
トヨタ紡織株式会社様より、品質保証認定を取得
・2013年11月18日
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組みことを宣言します。
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継承や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
不合理な原価低減要請を行いません。
取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。
また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。
なお、取引対価の決定を含めた契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
〇サプライチェーン全体の情報共有・可視化による業務効率化を行う。
〇環境負荷の少ない商品・サービスや、環境配慮に積極的に取り組んでいる企業から、優先的に調達を行う。
型取引の適正化推進協議会報告書」に掲げられている「型取引の基本的な考え方・基本原則について」や、「型の取扱いに関する覚書」を踏まえて型取引を行い、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請業者に対して型の無償保管要請を行いません。
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。
「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
株式会社メナック 代表取締役 松下 憲道
2024年 5月 8日
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